金融庁が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券2社に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出しました。
無断で情報共有を繰り返した3社の顧客軽視の姿勢を重くみており、国内トップの金融グループの信頼が揺らぐ事態となり、実効性のある再発防止策が急務となります。
この件についてぇあ、証券取引等監視委員会の検査で、顧客の非公開情報を無断共有することを禁じる「ファイアウォール（FW）規制」への違反行為が多数見つかったのだそうで、三菱UFJ銀行の専務執行役員（当時）が株式の売り出しに関する非公開情報を三菱UFJモルガン・スタンレー証券側に提供したという事実があるようで、証券側は情報に基づき事前に売り出しの準備することができるので、グループで利益を上げられるためとみられています。
金融庁では、ＦＷ規制を巡って銀行側の優越的地位の乱用こそ認定しなかったとはいえ、「勝手に情報共有したのは大きな問題」と捉えており、法令順守や顧客情報の管理態勢に不備があると認定しています。
ＦＷ規制を巡っては、証券会社を傘下に持つメガバンクなどが、グループの総合力を生かした提案ができるよう政府に規制の撤廃を求めてきた経緯がある一方、野村証券や大和証券といった独立系証券会社は撤廃に反対していたのですが、規制は段階的に緩和され、2022年6月からは上場企業に限り、金融機関のウェブサイト上で告知しておけば、顧客に説明しなくても情報共有できるようになっていました。
ただし、顧客が拒否しないのが前提となっており、今回3社は拒否されていたにもかかわらず共有した点が問題となっていました。