3メガバンクとりそな銀行が、紙でのやり取りが主体だった納税手続きを電子化するようで、2023年度からQRコードを読み取って自動車税などが払えるようになるのにあわせて、銀行と自治体間の納付書類のやり取りを電子化するようです。
煩雑な紙のやり取りを減らし、電子データを一括送信することで自治体側の確認の手間も省かれ、納税者から銀行、自治体まで紙がつきまとう現在の納税業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、年間600億円超かかっているコストの圧縮につなげるのだとか。
いや、これはいいことですね。
国税の約7割、地方税の4割は銀行窓口で支払われており、持ち込まれる納付書類はメガバンク1行で年間800万件規模にのぼるのだそうで、事務が煩雑で採算にあわないとして、三菱UFJ銀行は今年3月、店舗がない地域の194自治体の税公金の収納業務から撤退していました。
QRコード納付が普及すれば、年間600億円超のコストの大半を削減できるとみられ、銀行は、これまで事務にかかりきりになっていた銀行員をコンサルティングなどより付加価値の高い業務に振り向けられるようになるだけでなく、自治体も効率的な人員配置が可能になり、銀行界が利用者、自治体双方の利便性向上に汗をかくことで、デジタル化による効率化を前進させたい考えのようですね。